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世帯収入の観点からは （1）税金 （2）社会保険 （3）夫の会社の手当、に気を付けましょう。
（1）税金「１０３万円の壁」？
パートの給与収入が１０３万円以下だと、妻の所得税がゼロで、夫も配偶者控除を（最大38万円）受けられます。しかし１０３万円を超えたとたんに税金が急に高くなるわけではありません。例えばある家庭では妻の年収が１０５万円となり１０３万円を２万円超えましたが、年間で妻２０００円夫４０００円、世帯では月に５００円の増税となるだけでした（夫の税率20％の時）。ただ後述の（3）夫の会社の手当の条件となっている場合は要注意です。
（2）社会保険「１３０万円の壁」？
夫が会社員や公務員であれば、社会保険料（年金・健康保険）の自己負担をしない働き方もできます。妻が社会保険に加入せず年収が１３０万円未満なら被扶養者のままで保険料はゼロです。一方、パートでも社会保険がある会社で週に30時間以上働くと、社会保険に加入します。メリットは病気、ケガ、出産時には健康保険からの給付があること、将来国民年金の上乗せで厚生年金がもらえることです。【図１】で社会保険制度と保険料をチェックしてください。
（3）見落としがちな夫の会社の手当
配偶者に対する手当は「配偶者手当」「扶養手当」等名称は会社によって違い、最近はこのような手当のない会社も増えています。「手当の有無とその条件」を夫の会社の給与担当者等に確認してみましょう。「配偶者控除の対象となる」や「社会保険の被扶養者である」妻に対して手当がつく場合は、（1）（2）と併せ、妻の年収が増えたのに世帯全体の収入が減少することもあります。
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