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現役世代の夫の万一のことを考える時まず生命保険を浮かべる人が多いのですが、必要な保障額はどれくらいあればいいでしょうか。
>>生命保険の保障額って？
大雑把にいうと、残された遺族が生涯生きていくために必要な「支出」から「収入」を差し引いたものが、必要な保障額といえます【図1】。「支出」は大きく分類すると「生活費」「住宅費用」「教育費」などです。
「住宅費用」については、現在住んでいる家は賃貸か持ち家か、持ち家の場合はローンが残るのか、夫の死亡時にローンが完済される団体生命保険等に加入しているかなどがポイントです。
「教育費」については、進学先が公立か私立かによって大きく変わります。年間の教育費は中学で公立約47
万円、私立約127万円、高校で公立約52万円、私立約103万円となっています（文部科学省2004年調査による）。大学になるとさらに文系・理系・医歯系などの進路によっても左右されます【図2】。
「収入」には「年金」「貯蓄」「死亡退職金」などがあります。妻が働いている場合はその給料等も大きな収入源となります。必要保障額などをシミュレーションしてくれる生命保険会社やファイナンシャルプランナーなどのサービスがあるようですので、利用してみるとよいでしょう。
 
>> 収入源の柱、「遺族年金」って？
さて次に公的年金（遺族年金）がどれくらい受け取れるのかみていきます。会社員の夫が亡くなったときは遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金の二つの年金を受け取ることができます。いつからいつまで、いくら年金が受け取れるかを図3に示しました。子どもや妻の年齢で金額が変わっていきます【図3】。
子どもが高校を卒業するまで月額で約13万円。ところが大学進学時に約9万円と減額してしまいます。また老後資金を考えた場合、相談者は再婚しない限り遺族厚生年金が終身受け取れます※2が、自身の老齢年金が基礎年金（国民年金）だけではかなり心細いでしょう。
>>夫が自営業だったら？
もし相談者の夫が自営業者だった場合は、厚生年金部分（中高齢寡婦加算額を含む）がありませんので、子どもが高校を卒業するまで月額約8万5000円（遺族基礎年金）を受け取るのみです。一番お金がかかるといわれる大学進学時点で遺族年金がなくなりますので、会社員世帯以上に教育費の準備が必要といえるでしょう。
(社会保険労務士 笠谷亜紀子・原田純代)
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